生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億5,696万円、概算要求額は2億100万円で、決定額は要求額の78.1%です。支出先として社会福祉法人全国社会福祉協議会が記載されています。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は570位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,400万円で、令和5年度は3,296万7,000円（26.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
多様で複合的な課題を有する生活困窮者への支援を効果的なものとするため、アセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供のほか、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。
事業の概要
主に初任者を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員には、就労支援を通じた地域づくりや企業等の求人開拓を行うための手法等について研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,400万円 | 1億2,400万円 | （株）りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,700万円 | 1億2,400万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億100万円 | 1億5,696万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,632万円 | 1億7,221万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,824万円 | 1億4,517万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,875万円 | 1億4,941万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,696万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額の順位 | 1,074件中570位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |