生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,400万円、概算要求額は1億8,700万円で、決定額は要求額の66.3%です。支出先として社会福祉法人全国社会福祉協議会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は617位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
生活困窮者自立支援制度は平成27年4月に施行したが、これを円滑に施行し効果を上げるため、多様で複合的な課題を有する生活困窮者へのアセスメントを通じた課題の把握・分析、自立支援計画（プラン）の策定、プランに基づく各支援の提供をはじめ、地域の関係機関とのネットワーク構築、社会資源の活用・開発等を行うことができる高い支援技術を有する人材を全国に確保していく。
事業の概要
生活困窮者自立支援制度における従事者の質と量を確保するため、当面の間国が、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員及び就労準備支援担当者向けに専門的かつ実践的な研修を計画的に実施する。また、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業に従事する者等に対し、都道府県が独自性を持ち、国が実施する研修を基に地域における支援ニーズを加味して行う研修（都道府県研修）の内容の充実を図るため、効果的な都道府県研修の企画検討に関する講義・演習等を行い、都道府県研修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,400万円 | 1億2,400万円 | （株）りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,700万円 | 1億2,400万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億100万円 | 1億5,696万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,632万円 | 1億7,221万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,824万円 | 1億4,517万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,875万円 | 1億4,941万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,400万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中617位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |