厚生労働省成年後見制度利用促進室令和4年度 (2022年)事業番号: 002731複数年度追跡可能
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,300万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社博報堂が記載されており、検証できた支出額は6,670万円（決定額の54.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は619位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,309万円で、令和4年度は2,009万円（14.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本人の自発的意思の尊重や能力に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、任意後見・補助・保佐等の成年後見制度利用促進を図る。
事業の概要
任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 1億4,309万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和6年度 (2024年) | 1億600万円 | 1億600万円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和7年度 (2025年) | 9,830万円 | 9,830万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,517万円 | 9,830万円 | 株式会社読売広告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,300万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中619位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |