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厚生労働省自立支援振興室令和4年度 (2022年)事業番号: 002804複数年度追跡可能

障害者自立支援機器等開発促進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

障害者自立支援機器等開発促進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億1,860万円、概算要求額は1億1,900万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として公益財団法人テクノエイド協会が記載されており、検証できた支出額は3,300万円(決定額の27.8%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は622位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,896万3,000円で、令和4年度は4,964万4,000円(72.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,860万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して障害者自立支援機器(以下、「支援機器」という。)を開発する取り組みに補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とする。

事業の概要

実用的な支援機器の製品化に向けた開発を行う企業等に対し開発に要する費用を助成するとともに、実用的な支援機器の開発が促進されるよう、障害当事者や医療福祉施設等の職員等が持つニーズと、開発企業や研究者が持つシーズのマッチングを目的とした交流会の開催や、支援機器の研究開発人材等が障害者等のニーズを的確に捉え、事業化の視点を踏まえた開発手法を会得することを目的としたワークショップ等の開催を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

障害者自立支援機器等開発促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,400万円6,896万3,000円公益財団法人テクノエイド協会
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,900万円1億1,860万円公益財団法人テクノエイド協会
令和5年度 (2023年)1億5,400万円1億1,000万円公益財団法人テクノエイド協会
令和6年度 (2024年)3億5,694万円2億5,063万円公益財団法人テクノエイド協会
令和7年度 (2025年)3億2,957万円4億3,507万円公益財団法人テクノエイド協会
令和8年度 (2026年)3億9,657万円3億1,521万円公益財団法人テクノエイド協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,300万円
国税庁 法人番号
9011105004959gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

障害者自立支援機器等開発促進事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,860万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合27.8%37.0%—
決定額の順位1,089件中622位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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