任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,830万円、概算要求額は9,830万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社読売広告社が記載されており、検証できた支出額は7,372万7,265円（決定額の75.0%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は677位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億600万円で、令和7年度は770万円（7.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。
事業の概要
成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整備などを行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 1億4,309万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和6年度 (2024年) | 1億600万円 | 1億600万円 | 株式会社広済堂ネクスト |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,830万円 | 9,830万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,517万円 | 9,830万円 | 株式会社読売広告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,830万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中677位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |