侵襲性真菌症に対する対策事業

事業の目的

長寿社会の到来（人口の高齢化）と医療の高度化に伴い、日本における侵襲性真菌症の頻度は漸増しており、２０死亡例に１例程度の真菌症が剖検で証明されているところである。また一般医療機関では院内感染症例として年間約１万例の真菌血症があり、死亡例が３０％程度に上る状況にある。高病原性真菌感染の疑似症例については、全国からの照会依頼があり、国立感染症研究所は国内で唯一の高病原性真菌（BSL-3レベル）の培養検査が可能な施設であるため、自治体や大学、医療機関等からの専門的な依頼検査に対応する必要があり、適切に対応可能となるよう検査事業を行うものである。

事業の概要

①全国から依頼のある高病原性真菌による感染症（感染症法に規定される侵襲性真菌症を含む）に係る感染症法に基づく報告や診断支援のための検査の実施 ②藩主性クリプトコックス症（２６年度に感染症法に規定）の診断法標準化、コクシジオイデス症診断法の改良、その他緊急に必要となる真菌検査法の構築 ③免疫不全患者の侵襲性真菌症の緊急検査（特に造血幹細胞移植レシピエントの侵襲性真菌症例の遺伝子検査）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較