独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,863万円、概算要求額は3,063万7,000円で、決定額は要求額の517.8%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されています。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は381位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所（以下、「研究所」という）が、アジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる施設の整備に対して補助金を交付する。
事業の概要
研究所の電気設備・空調設備の老朽化により突然の機能停止あるいは火災等の設備事故が発生する可能性が生じている他、図書館の利用制限が必要となっており、研究所の安定的な業務運営への影響が懸念されるため、老朽化が深刻な電気設備・空調設備の改修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3,063万7,000円 | 1億5,863万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,000万円 | 10億9,363万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億円 | 9億3,500万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,863万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額の順位 | 455件中381位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |