トランジション・ファイナンス推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
トランジション・ファイナンス推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,000万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の107.1%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億2,500万円（決定額の83.3%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は383位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億6,000万円で、令和6年度は1億1,000万円（42.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済成長と脱炭素化を両立させるため、官民合わせて150兆円超の投資を実現するような呼び水となる資金の流れをつくる必要がある。トランジション・ファイナンスについては、さらに多様な企業が脱炭素に資する自らの活動等を示す信頼性ある移行計画をもとに、自律的に資金調達されることが期待される。またその際、信頼性の高い市場環境において、あらゆる資金源による脱炭素に向けた投資が行われることが期待され、こうした市場の実現のために本事業を行う。
事業の概要
・これまで策定したトランジション・ファイナンスに関する既存ツール（基本指針、分野別技術ロードマップ、フォローアップガイダンス）の改定等のトランジション・ファイナンス市場の更なる拡大に向けた環境整備を行うとともに、トランジション・ファイナンス推進事業（補助）にて補助金を交付する案件を中心に概要、ポイントについて事例集を作成し、トランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。また、ISSB基準の策定等を踏まえて企業の気候変動関連開示支援を担うTCFDコンソーシアムの運営等を実施する。 ・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。（補助率３／１０）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 3億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,000万円 | 3億円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,200万円 | 2億6,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億4,000万円 | 1億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,000万円 | 1億3,879万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億400万円 | 1億2,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,000万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.3% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中383位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |