トランジション・ファイナンス推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
トランジション・ファイナンス推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億3,879万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の115.7%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は7,034万1,000円(決定額の50.7%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は357位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,000万円で、令和7年度は1,120万5,000円(7.5%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国のGX実現において必要とされている150兆円超の官民投資を実現するためには、グリーン・ファイナンスの拡大に加え、多排出産業によるトランジションの取り組みに対する投資家・金融機関の理解を醸成し、トランジションの取り組みについても資金供給を拡大させ様々な形で資金を総動員させていくことが必要不可欠。こうした中、本事業ではトランジション・ファイナンスの推進に向けた市場環境の整備を目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。
事業の概要
・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。(補助率3/10、中堅・中小企業、海外でのプロジェクト関する資金調達等海外案件に関する事業、その他新規性が認められ、かつトランジション・ファイナンスの市場拡大に資する案件に対しては補助率6/10) ・トランジション・ファイナンスの更なる推進に向け、既存ツール(基本指針、分野別技術ロードマップ等)の改定を通じた環境整備や、国際的な移行計画を含む開示の動向調査、アジアをはじめとした国内外でのトランジションを推進するためのファイナンス支援の在り方の検討を通じた市場形成を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 3億円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,000万円 | 3億円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,200万円 | 2億6,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,000万円 | 1億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,000万円 | 1億3,879万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億400万円 | 1億2,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,879万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.7% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中357位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |