世界知的所有権機関事務局分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界知的所有権機関事務局分担金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,302万円、概算要求額は1億4,385万円で、決定額は要求額の99.4%です。支出先として世界知的所有権機関が記載されており、検証できた支出額は1億2,796万円（決定額の89.5%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は356位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億2,796万円で、令和7年度は1,505万5,000円（11.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。
事業の概要
WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和7年8月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 9,500万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億872万円 | 9,900万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,400万円 | 1億1,800万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,302万円 | 1億2,796万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,385万円 | 1億4,302万円 | 世界知的所有権機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,811万円 | 1億4,803万円 | 世界知的所有権機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,302万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.5% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中356位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |