漁業構造改革総合対策事業

事業の目的

本事業は、漁業・養殖業の構造改革を図り、持続可能な漁業・養殖業を確立することによって、国民に対して将来にわたる水産物の安定的な供給を確保することを最終目的としている。漁業経営を巡る状況は、燃油価格・資源状況の変動や資材・餌料価格の高止まり、漁船の高船齢化による生産性の低下や労働環境への懸念等の課題により厳しい環境となっているが、持続可能な漁業・養殖業を確立するため、収益性の高い操業・生産体制への転換や居住性等に優れた漁船の計画的・効率的な導入、マーケットイン型養殖業を推進するための実証事業を実施する。

事業の概要

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換等を促進するため、高性能漁船の導入等により収益性向上に取り組む漁協等に用船料等実証経費を支援する。また、不漁・脱炭素対策として、ICT技術を活用した省エネ航行の導入や操業体制転換等のCO2削減に対応しつつ、漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化等の実証の取組を支援する。実証事業を行う漁協等は、漁業者と用船契約を締結し、改革計画に基づいて操業を実施後、水揚金により実証経費を返還する。 実証経費のうち運転経費については、回転型基金である水産業体質強化総合対策事業基金から助成（事業終了後に全額返還）し、用船経費については一定額（用船料等相当額の1/3以内等）を取崩し型基金である資源管理・漁業革新推進基金から補助する。 （補助率） 定額：（実証事業を行うために必要な運転経費の助成及び用船料等相当額の1/3、1/2、2/3、1/5以内を補助、マーケットイン型養殖業の実証事業を行うために必要な資材・機材の導入費等の1/2を補助）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較