化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億8,556万円、概算要求額は11億2,419万円で、決定額は要求額の96.6%です。支出先として化学兵器禁止機関が記載されており、検証できた支出額は7億5,626万円（決定額の69.7%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は59位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億5,631万円で、令和7年度は3億2,924万円（43.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は、化学兵器の生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約上定められた検証制度（申告、査察等）を通じて条約の遵守を確保するもの。大量破壊兵器である化学兵器の全廃という条約上の目的実現に寄与するべく、締約国は、ＣＷＣの実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が実施する検証活動、締約国による条約の実施促進に向けた活動に要する費用その他ＯＰＣＷの運営費等を分担金として負担する。
事業の概要
ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、発展途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億161万円 | 7億161万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億4,311万円 | 7億5,660万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億6,224万円 | 6億7,684万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億9,888万円 | 7億5,631万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億2,419万円 | 10億8,556万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億891万円 | 9億2,988万円 | 化学兵器禁止機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億8,556万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.7% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中59位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |