DX促進制度基盤整備事業

事業の目的

DX認定制度等のDX促進施策について、政策的要請に応えられる執行体制を整備することにより、さらなる産業DXの進展を図る。

事業の概要

DX認定制度創設後、これまで、約1年半で465件（8月上旬時点）の「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業（以下、DX-Ready企業）に対して認定を行ってきたところ。 他方、当該制度は我が国のすべての事業者を対象とした制度であり、諸外国に比較して我が国企業におけるDXの取組に遅れの見られる現状を踏まえると、さらなる取組の拡大が求められている。 このため、これまでに認定してきた約1年半で465件（8月上旬時点）の事業者の申請を審査する過程でIPAに集約されているデータを分析することによって、DXーReady以前の企業がDX-Ready企業に至るまでに必要な要素や効率的なアプローチを抽出し、これからDX認定を取得する企業に対して広く提供し、もってさらなるDX認定企業の拡大を図る。（補助率10/10）

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。