地方教育費及び行政の実態調査

事業の目的

以下の調査を着実に実施し、その成果を広く国民や研究者等が活用しやすい環境を整備する。 【地方教育費調査】　学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。 【子供の学習費調査】　子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態を把握し、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

事業の概要

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較