地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は9,189万9,000円、概算要求額は8,341万円で、決定額は要求額の110.2%です。支出先として株式会社マルトが記載されており、検証できた支出額は2,611万6,000円(決定額の28.4%)です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は53位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億114万円で、令和6年度は924万1,000円(9.1%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
・困難を抱えるこども・若者に対する分野横断的な支援体制である「子ども・若者支援地域協議会」(以下「協議会」という)及びこども・若者の相談にワンストップで応じる拠点である「子ども・若者総合相談センター」(以下「センター」という)の設置促進等を図ることを目的とする。 ・困難を抱えるこども・若者を支える相談体制やアウトリーチ(訪問支援)の充実等のため、それらに従事する支援者の養成等を図ることを目的とする。 ・こども・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動、社会貢献活動において顕著な功績のあった企業、団体又は個人を顕彰し、もって、こども・若者の健やかな成長に資することを目的とする。
事業の概要
・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン(啓発会合)や全国サミット(代表者会合)の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。 ・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ(訪問支援)に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。 ・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 9,189万9,000円 | 1億114万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 8,341万円 | 9,189万9,000円 | 株式会社マルト |
| 令和7年度 (2025年) | 4,844万6,000円 | 8,341万円 | 株式会社ステージ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,644万6,000円 | 4,844万6,000円 | 株式会社タスクールPlus |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です(決定額は、決定額が記載された84件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,189万9,000円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.4% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 84件中53位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |