里親支援センター人材育成事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
里親支援センター人材育成事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,370万7,000円、概算要求額は7,668万7,000円で、決定額は要求額の96.1%です。支出先として公募により選定された法人が記載されています。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は55位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、ＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。 ・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。 ・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 7,370万7,000円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,668万7,000円 | 7,370万7,000円 | 公募により選定された法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7,668万7,000円 | 学校法人日本福祉大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 7,998万4,000円 | 学校法人日本福祉大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業101件との比較です（決定額は、決定額が記載された84件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,370万7,000円 | 682億7,507万円 | 2億2,725万円 |
| 決定額の順位 | 84件中55位 | — | — |
こども家庭庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 101件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5兆7,351億円 |
| 支出先が記載された事業 | 99件 |