国民経済計算に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国民経済計算に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億1,752万円、概算要求額は1億2,967万円で、決定額は要求額の90.6%です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は4,768万5,000円（決定額の40.6%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は139位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,170万円で、令和6年度は418万3,000円（3.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民経済計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
事業の概要
国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,472万円 | 1億4,680万円 | （株）アリス |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,162万円 | 1億2,162万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,176万円 | 1億2,170万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億2,967万円 | 1億1,752万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,650万円 | 1億1,869万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,650万円 | 1億2,352万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,752万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.6% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中139位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |