株式会社サーベイリサーチセンターが受託した事業
株式会社サーベイリサーチセンターはどの事業を受託している?
株式会社サーベイリサーチセンターは、行政事業レビューで支出先として記載された61件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、11府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は54億2,472万円です。支出額が最も大きい府省庁は経済産業省(15億755万円)です。国税庁の法人番号は6011501006529です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
株式会社サーベイリサーチセンターの受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 農林水産統計調査(農林漁業センサス以外)の実施等 | 農林水産省 | 44億7,099万円 | 7億7,431万円 |
| 令和8年度 | 観光統計整備事業 | 国土交通省 | 6億9,300万円 | 3億2,961万円 |
| 令和8年度 | エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 | 経済産業省 | 6億3,483万円 | 4億5,582万円 |
| 令和8年度 | 賃金構造基本統計調査費 | 厚生労働省 | 3億6,108万円 | 6,050万円 |
| 令和8年度 | 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業 | 経済産業省 | 2億1,333万円 | 7,444万5,000円 |
| 令和8年度 | 国民経済計算に必要な経費 | 内閣府 | 1億2,352万円 | 5,549万5,000円 |
| 令和8年度 | 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査 | 内閣府 | 8,329万2,000円 | — |
| 令和8年度 | 能力開発基本調査 | 厚生労働省 | 7,306万9,000円 | 6,050万円 |
| 令和8年度 | 公的統計基本計画推進事業 | 総務省 | 5,776万1,000円 | 3,135万円 |
| 令和8年度 | 住宅市場環境整備推進経費 | 国土交通省 | 5,657万1,000円 | 2,365万円 |
| 令和8年度 | 就労条件総合調査費 | 厚生労働省 | 3,349万円 | 2,299万円 |
| 令和8年度 | 農林漁業センサス | 農林水産省 | 3,196万5,000円 | — |
| 令和8年度 | 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業 | 復興庁 | 2,858万7,000円 | 2,376万円 |
| 令和8年度 | 広報活動の改善を目的とした各種調査 | 財務省 | 400万円 | 270万4,900円 |
| 令和7年度 | 観光統計整備事業 | 国土交通省 | 6億7,275万円 | 3億1,986万円 |
| 令和7年度 | エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 | 経済産業省 | 6億416万円 | 4億5,582万円 |
| 令和7年度 | 中長期の経済運営に必要な経費 | 内閣府 | 2億2,572万円 | 3,504万4,000円 |
| 令和7年度 | 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 | 文部科学省 | 1億4,208万円 | 2,228万7,000円 |
| 令和7年度 | 国民経済計算に必要な経費 | 内閣府 | 1億1,869万円 | 4,895万円 |
| 令和7年度 | 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査 | 内閣府 | 1億15万円 | — |
| 令和7年度 | 能力開発基本調査 | 厚生労働省 | 6,050万円 | 6,050万円 |
| 令和7年度 | 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業 | 復興庁 | 3,048万3,000円 | 2,392万5,000円 |
| 令和7年度 | 地域児童福祉事業等調査 | こども家庭庁 | 2,658万1,000円 | 584万円 |
| 令和7年度 | 就労条件総合調査費 | 厚生労働省 | 2,452万円 | 2,299万円 |
| 令和7年度 | 公的統計調査等を活用した教育施策の改善の推進 | 文部科学省 | 1,774万5,000円 | 525万1,000円 |
| 令和7年度 | 40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援 | 厚生労働省 | — | — |
| 令和6年度 | 観光統計整備事業 | 国土交通省 | 6億7,275万円 | 3億1,394万円 |
| 令和6年度 | エネルギー需給に関する統計整備等のための調査委託費 | 経済産業省 | 6億500万円 | 4億5,545万円 |
| 令和6年度 | 賃金構造基本統計調査費 | 厚生労働省 | 2億6,426万円 | 5,995万円 |
| 令和6年度 | 中長期の経済運営に必要な経費 | 内閣府 | 2億3,664万円 | 2,365万円 |
| 令和6年度 | 国管理空港の経営改革の推進 | 国土交通省 | 1億5,000万円 | 148万5,000円 |
| 令和6年度 | 国民経済計算に必要な経費 | 内閣府 | 1億1,752万円 | 4,768万5,000円 |
| 令和6年度 | 能力開発基本調査 | 厚生労働省 | 6,050万円 | 6,050万円 |
| 令和6年度 | 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業 | 復興庁 | 3,069万2,000円 | 2,289万1,000円 |
| 令和6年度 | 就労条件総合調査費 | 厚生労働省 | 2,443万4,000円 | 2,299万円 |
| 令和6年度 | 児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業 | こども家庭庁 | — | — |
| 令和5年度 | 感染症発生動向等調査費 | 厚生労働省 | 31億3,460万円 | 8億1,400万円 |
| 令和5年度 | 農林漁業センサス | 農林水産省 | 9億2,600万円 | 2,520万円 |
| 令和5年度 | 観光統計整備事業 | 国土交通省 | 6億7,300万円 | 1億8,400万円 |
| 令和5年度 | 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業 | 経済産業省 | 2億5,000万円 | 6,600万円 |
| 令和5年度 | 賃金構造基本統計調査費 | 厚生労働省 | 2億4,969万円 | — |
| 令和5年度 | 科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究 | 文部科学省 | 1億3,690万円 | 2,153万円 |
| 令和5年度 | 国民経済計算に必要な経費 | 内閣府 | 1億2,170万円 | 4,850万円 |
| 令和5年度 | 能力開発基本調査 | 厚生労働省 | 6,499万1,000円 | 4,700万円 |
| 令和5年度 | 産業連関表作成事業 | 総務省 | 3,874万4,000円 | 2,540万円 |
| 令和5年度 | 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業 | 復興庁 | 3,071万5,000円 | 2,198万9,000円 |
| 令和5年度 | 就労条件総合調査費 | 厚生労働省 | 3,019万円 | 1,980万円 |
| 令和5年度 | ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費 | 内閣官房 | 387万9,000円 | 100万円 |
| 令和5年度 | 地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業 | 内閣官房 | — | — |
| 令和4年度 | 賃金構造基本統計調査費 | 厚生労働省 | 2億3,000万円 | 3,500万円 |