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国土交通省観光統計調査室令和7年度 (2025年)事業番号: 004232複数年度追跡可能

観光統計整備事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

観光統計整備事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6億7,275万円、概算要求額は7億9,300万円で、決定額は要求額の84.8%です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は3億1,986万円(決定額の47.5%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は205位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億7,275万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億7,275万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億9,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

観光統計の整備は、観光施策の企画・立案等のために必要である。全国及び都道府県レベルの旅行者数や消費動向等を把握することにより、消費の拡大や地方への誘客等、地方創生に資する観光施策への展開を行い、観光地域づくりを支援する。

事業の概要

観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和6年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」を実施した。 なお、「訪日外国人消費動向調査」については、民間の研究機関等を含め、調査票情報(個票データ)の二次利用ニーズが高まっていたことを踏まえ、令和6年1-3月期をもって廃止し、個々の外国人の消費動向データの利用(いわゆる個別利用)を目的とする調査として、令和6年4-6月期より「インバウンド消費動向調査」を実施した。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

観光統計整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億7,300万円6億5,300万円(株)インテージリサーチ
令和4年度 (2022年)6億7,300万円6億7,300万円株式会社 インテージリサーチ
令和5年度 (2023年)6億7,275万円6億7,300万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和6年度 (2024年)6億7,275万円6億7,275万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和7年度 (2025年)(選択中)7億9,300万円6億7,275万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和8年度 (2026年)7億5,300万円6億9,300万円株式会社サーベイリサーチセンター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億1,986万円
国税庁 法人番号
6011501006529gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

観光統計整備事業と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億7,275万円186億2,692万円1億4,600万円
決定額に対する支出額の割合47.5%47.3%—
決定額の順位653件中205位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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