電子国土基本図整備経費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
電子国土基本図整備経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6億7,794万円です。支出先としてその他が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は204位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は28億6,357万円で、令和7年度は21億8,563万円(76.3%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、火山の詳細な地形や防災関連施設等を表示した火山基本図を整備することで、火山災害による被害の軽減、地域における防災計画の基礎情報を提供することを目的とする。
事業の概要
本事業では、火山調査研究推進本部により選定された活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な51火山を中心に、航空レーザ測量データによって得られた詳細な地形情報や避難壕・避難舎・ヘリポート等の防災関連施設の情報を表示した火山基本図データの整備を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億3,900万円 | 12億5,900万円 | (株)テクノマップ |
| 令和4年度 (2022年) | 12億5,200万円 | 12億700万円 | 株式会社北日本ジオグラフィ |
| 令和5年度 (2023年) | 17億7,200万円 | 21億3,467万円 | 株式会社テクノマップ |
| 令和6年度 (2024年) | 18億4,508万円 | 28億6,357万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6億7,794万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際航業株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億7,794万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中204位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |