公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源）は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億2,677万円です。支出先として伊予鉄道株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億9,955万円（決定額の27.5%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は200位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億円で、令和7年度は2億2,677万円（45.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から地方部の観光地等に至るまでの既存の公共交通機関等について、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fiサービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取組を一気呵成に推進する。
事業の概要
公共交通事業者や旅客施設の設置管理者等が行う①多言語対応、②無料Wi-Fiサービス、③トイレの洋式化、④キャッシュレス決済対応、⑤非常時のスマートフォン等の充電環境の確保、⑥大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上、⑦移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応、⑧多様なニーズに対応する新たな交通サービスの創出等、⑨地方ゲートウェイの刷新による二次交通への円滑なアクセス環境整備に要する経費の一部等を支援（①～④のうち３点以上をセットで整備、または①～④を整備後に、⑤～⑨を支援可能）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 31億6,300万円 | しなの鉄道株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 8億3,500万円 | 北海道旅客鉄道株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 100万円 | 北海道旅客鉄道株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7億2,677万円 | 伊予鉄道株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,840万円 | 神戸電鉄株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億2,677万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.5% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中200位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |