MICE誘致・開催促進事業（国際観光旅客税財源）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
MICE誘致・開催促進事業（国際観光旅客税財源）は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億円です。支出先として株式会社コングレが記載されており、検証できた支出額は3億4,230万円（決定額の48.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は203位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億1,359万円で、令和7年度は1,359万9,000円（1.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
MICEの誘致・開催の促進については、これまでも政府の方針として示されており、中でも国際会議の開催件数については、観光立国推進基本計画（令和５年３月３１日閣議決定）において、「令和７年までにアジア主要国における最大の開催国の地位を奪還する（アジア主要5か国におけるシェア３割以上）」とされているとともに、新時代のインバウンド拡大アクションプラン（令和５年５月３０日観光立国推進閣僚会議決定）では、「令和１２年（２０３０年）にアジアNo.1の開催国として不動の地位、世界５位以内」とされている。この目標達成に向けて、本事業では我が国のMICE誘致の国際競争力を強化することで、MICEの誘致・開催を促進し、外国人観光旅客の来訪の促進につなげる。
事業の概要
各都市のMICE誘致体制の抜本的強化を図るために、①に対する支援をするとともに、②～④を実施する。 ①（ⅰ）MICE施設における受入環境等の整備補助 （ⅱ）コンベンションビューロー等による海外リード開発のための取組への補助 ②地域ごとの強みや長期戦略に基づき、MICE開催地としての魅力向上に取り組むモデルを実証 ③コンベンションビューローや大学が実施する将来の主催者育成のための取組促進 ④データ収集・分析やサステナビリティ対応などコンベンションビューロー等の更なる機能高度化（専門家派遣等）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 3,400万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 7億1,359万円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7億円 | 株式会社コングレ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 7億6,389万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中203位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |