液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億5,457万円です。支出先として国土交通省（北海道開発局）が記載されており、検証できた支出額は3,424万6,000円（決定額の5.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は206位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,026万円で、令和7年度は3億3,430万円（104.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和６年元日に発生した令和６年能登半島地震では、地盤の液状化現象により多大な被害が生じた。液状化現象による被害を未然に防ぐために、過去の液状化現象の発生状況等や、その素因となる地形や地盤に関する情報をもとに、より実態に即した液状化リスクマップを国が作成し、とりまとめた情報を地方公共団体等に提供することで、各自治体における事前防災対策を促進することを目的とする。
事業の概要
我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 2億126万円 | 3億2,026万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 6億5,457万円 | 国土交通省（北海道開発局） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,076万円 | 3億6,371万円 | 応用地質株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億5,457万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.2% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中206位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |