財政制度等に関する調査

事業の目的

財政の持続可能性の確保を進めるに当たっては、既存の制度等についても根本から適正性・妥当性を検証した上で、時代に即した制度に見直す必要がある。このような改正に当たっては、財政当局としての視点から、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を行うなどの、独自のアプローチも不可欠である。また、財政の持続可能性の確保に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国民に発信していく必要があるほか、今後の日本を担う現在の若者が、現在の財政運営の在り方が将来に及ぼす影響を自分事としてとらえ、持続可能な社会の在り方について建設的な議論をする意識を醸成することが必要である。その一環として、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことも重要である。本経費は、このような考え方の下、国内外の財政制度等に関する調査研究等を行い、財政の持続可能性の確保に向けた取組に資することを目的とする。

事業の概要

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政の持続可能性の確保に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較