各種資料の翻訳

事業の目的

平成３０年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。 協力を実施している及び協力が見込まれる諸外国の研究開発の実態の迅速な評価分析及び重要資料に関する評価分析能力を高めるべく諸外国との共同研究に関する施策の検討に資する資料を得ることを通じて、より効果的な防衛装備・技術協力を実現することを本事業の目的とする。

事業の概要

防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。 防衛装備・技術協力のカウンターパートとなり得る、諸外国の国防機関は、独自の研究所で基礎的な研究からシステム・エンジニアリングを行うだけに留まらず、国防上重要と考えられる産業の研究開発能力及び製造能力の向上のため、各種の投資プロジェクトを実施しており、公表される報告書等により、研究開発計画等の立案ベースとなる技術戦略及び産業支援投資戦略等について知ることが可能となる。また、円滑かつ適切に装備品の導入等を進めていくため、装備庁における保全専門家の育成に係る取り組みを実施しているところ、各国から入手した保全制度等に係る資料を翻訳する。それにより、各国の防衛技術戦略や防衛関連企業における情報保全についての情報収集及び新たな協力分野の可能性の検討に資する翻訳を実施する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。