放送ネットワーク整備支援事業

事業の目的

放送の受信が困難な地域の解消及び大規模自然災害等が発生した場合においても放送の継続を可能とするために必要な対策の実施のための経費の一部を補助すること等により、放送ネットワークの強靱化を推進するとともに、電波の適正利用を確保する。

事業の概要

①地上基幹放送等に関する耐災害性強化 放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。 ②民放ラジオ難聴解消 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。 ③地上デジタル放送の受信環境整備 地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。 なお、上記３事業は2026年度より本事業へ統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） ※2025年度補正予算成立に伴い、統合時期を前倒し、2025年度補正予算措置時から統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。