政府職員等属性情報管理基盤

事業の目的

現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。 職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。 職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。 　①　ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。 　②　一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。 　③　政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。 　④　統合的な職員ID基盤により、複数の情報システムでのID利用者の操作に対する運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知を容易にする。

事業の概要

2023年度には、政府職員等にIDを付与する際に本人の一意性を確保しながら、各府省で政府職員等の属性情報を管理するアーキテクチャの検討を行う。 また、2024年度には、検討結果に基づいてデジタル庁と各府省庁の役割分担等を整理し、各府省庁においては移行計画の立案を目指す。 2025年度には、デジタル庁の政府職員のデータベースを先行して整備し、基盤システムと職員認証IDが連携し、先行する情報システムで利用を目指す。 （デジタル庁以外の府省への展開、地方自治体等への拡大は、2026年度以降に対応する方針であり、時期は未定。）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。