国土交通省技術調査課令和6年度 (2024年)事業番号: 006211複数年度追跡可能
新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,668万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。 （※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）
事業の概要
本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,714万9,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,668万8,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 8,854万4,000円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 4,324万1,000円 | 国土技術政策総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国土技術政策総合研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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