自治体向け研究成果公開サイト（仮称）構築検討会経費

事業の目的

国や地方公共団体においては、これまでも人口減少対策として様々な施策を講じてきているが、要因分析や効果検証が十分に行われていない。加えて人口減少の要因や対策の波及経路は複合的であるため、要因分析や対策の実施にあたっては、専門的かつ学際的な分析が必要であり、超少子・高齢化と人口減少の進行により、医療・介護・福祉サービス等の生活基盤の維持が困難となる中、限られた財源の下で優先順位を見極め、効果的な施策を迅速に実行することが自治体にとって喫緊の課題となっている。しかし現状では、政策判断に資する分析環境が十分に整っておらず、自治体の意思決定を支える基盤整備が急務であること、基盤整備は自治体のニーズを把握した上でデータベースの構築等を行う必要がある。

事業の概要

このような状況や地方自治体からの要望を踏まえ、「自治体向け研究成果公開サイト」構築し、当該サイトにおいて①住民基本台帳データに基づく各年の人口動態に関する分析と結果の解釈、②住民基本台帳データ及び自治体が保有するデータに基づく将来人口推計の方法論の開発、③特定項目による他自治体の検索や、階層クラスター分析等による類似自治体の抽出等、地域医療、介護、福祉をはじめとする各種政策のエビデンスに資する専門的な情報提供を行うものである。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。