地方創生拠点整備交付金

事業の目的

地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改定版）で打ち出されている「将来にわたって『活力ある地域社会』の実現」や「『東京圏への一極集中』の是正」等を目指す。また、本交付金は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、「Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」の柱等に位置付けられている。

事業の概要

・本交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。 ・令和４年度は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進する観点から、申請事業が附帯設備としてデジタル技術の活用に要する経費を含む場合等に、審査において一定の加点を付与する等の変更を行った。【補助率：1/2】 ※令和５年度は、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構想の実現に向け分野横断的に支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較