きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
きめ細やかな豪雪地帯対策の推進に要する経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億7,000万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の138.2%です。支出先として株式会社 日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2,300万円（決定額の13.5%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は271位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
豪雪地帯対策特別措置法等に基づき、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている豪雪地帯について、雪害の防除等に関する総合的な対策を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的とする。 特に、都市再生・地域再生を実現する観点から、豪雪地帯における共助による除雪体制の構築を推進し、安全・安心な雪国の形成により地方創生に寄与する。
事業の概要
・豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 ・人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除雪作業中の事故を減らすため、共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について実証調査を行い、その成果を他の関係者に対して広く周知・普及を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,300万円 | 1億7,000万円 | 株式会社 日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,400万円 | 3億8,000万円 | 令和３年度 豪雪地帯対策のあり方及び共助除排雪の展開に関する促進検討調査業務 日本能率協会総合研究所・北海道開発技術センター共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億400万円 | 4億700万円 | 青森市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億38万円 | 3億6,781万円 | 札幌市 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,238万8,000円 | 2億8,764万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億7,495万円 | 1億6,726万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,000万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.5% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中271位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |