株式会社日本能率協会総合研究所が受託した事業
株式会社日本能率協会総合研究所はどの事業を受託している?
株式会社日本能率協会総合研究所は、行政事業レビューで支出先として記載された72件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、6府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は21億585万円です。支出額が最も大きい府省庁は厚生労働省(12億5,175万円)です。国税庁の法人番号は5010401023057です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
株式会社日本能率協会総合研究所の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 特定居住支援法人によるマッチングの支援 | 国土交通省 | 2億5,544万円 | — |
| 令和8年度 | 自動車整備業における人手不足対策の推進 | 国土交通省 | 1億9,868万円 | 5,685万9,000円 |
| 令和8年度 | 幹線鉄道旅客流動実態調査 | 国土交通省 | 1億6,164万円 | 1億6,017万円 |
| 令和8年度 | 地域づくり加速化事業 | 厚生労働省 | 7,640万2,000円 | 4,984万6,000円 |
| 令和8年度 | 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 | 厚生労働省 | 7,451万円 | 1,871万3,000円 |
| 令和8年度 | 所有者不明土地等対策事業の推進 | 国土交通省 | 5,071万9,000円 | 3,987万3,000円 |
| 令和8年度 | 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 | 厚生労働省 | 5,013万6,000円 | 3,446万7,000円 |
| 令和8年度 | 在宅医療・介護連携推進支援事業 | 厚生労働省 | 4,517万3,000円 | 3,810万9,363円 |
| 令和8年度 | ベビーシッターの利用促進に向けた地域ニーズ分析のための調査研究事業 | こども家庭庁 | 3,005万5,000円 | — |
| 令和8年度 | 中心市街地の活性化の推進に必要な経費 | 内閣府 | 2,113万5,000円 | 1,673万6,000円 |
| 令和8年度 | 土地白書作成等経費 | 国土交通省 | 2,103万9,000円 | 2,029万5,000円 |
| 令和8年度 | 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業 | 厚生労働省 | 2,000万円 | — |
| 令和8年度 | 保険者機能強化推進交付金等調査分析事業 | 厚生労働省 | 1,649万9,000円 | 1,451万7,000円 |
| 令和8年度 | ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究 | 国土交通省 | — | — |
| 令和7年度 | 自動車整備業における人手不足対策の推進 | 国土交通省 | 2億7,562万円 | 6,293万1,000円 |
| 令和7年度 | 幹線鉄道旅客流動実態調査 | 国土交通省 | 1億6,109万円 | 2,086万7,000円 |
| 令和7年度 | 地域づくり加速化事業 | 厚生労働省 | 7,849万円 | 5,901万円 |
| 令和7年度 | 大都市交通センサス実施経費 | 国土交通省 | 7,043万8,000円 | 1,474万円 |
| 令和7年度 | 所有者不明土地等対策事業の推進 | 国土交通省 | 6,400万円 | 3,608万8,940円 |
| 令和7年度 | 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策 | 国土交通省 | 5,070万4,000円 | 1,303万5,000円 |
| 令和7年度 | 在宅医療・介護連携推進支援事業 | 厚生労働省 | 4,348万7,000円 | 3,737万3,888円 |
| 令和7年度 | 土地白書作成等経費 | 国土交通省 | 2,759万4,000円 | 1,716万円 |
| 令和7年度 | 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業 | 厚生労働省 | 2,480万円 | 1,320万円 |
| 令和7年度 | 中心市街地の活性化の推進に必要な経費 | 内閣府 | 2,227万4,000円 | 624万132円 |
| 令和7年度 | 保険者機能強化推進交付金等調査分析事業 | 厚生労働省 | 1,464万2,000円 | — |
| 令和7年度 | ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究 | 国土交通省 | 718万3,000円 | 619万3,000円 |
| 令和7年度 | 移住等の促進に係る調査経費 | 国土交通省 | — | — |
| 令和6年度 | 医療従事者勤務環境改善推進事業 | 厚生労働省 | 28億9,745万円 | 1,441万3,000円 |
| 令和6年度 | 地域づくり加速化事業 | 厚生労働省 | 8,851万7,000円 | — |
| 令和6年度 | 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費 | 内閣府 | 4,013万3,000円 | 671万円 |
| 令和6年度 | 土地白書作成等経費 | 国土交通省 | 3,720万5,052円 | — |
| 令和6年度 | 重層的支援体制構築推進人材養成事業 | 厚生労働省 | 3,018万7,000円 | 1,736万3,000円 |
| 令和6年度 | 移住等の促進に係る調査経費 | 国土交通省 | 3,000万円 | 2,993万2,000円 |
| 令和6年度 | 幹線鉄道旅客流動実態調査 | 国土交通省 | 2,136万2,000円 | 2,096万9,000円 |
| 令和6年度 | 保険者機能強化推進交付金等調査分析事業 | 厚生労働省 | 1,649万9,000円 | 1,406万3,510円 |
| 令和6年度 | 職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究事業 | 厚生労働省 | — | — |
| 令和5年度 | 医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組 | 厚生労働省 | 9億2,657万円 | 8,700万円 |
| 令和5年度 | 生活衛生等関係費 | 厚生労働省 | 4億931万円 | 1億5,540万円 |
| 令和5年度 | 自動車整備業における人手不足対策の推進 | 国土交通省 | 2億5,255万円 | 5,400万円 |
| 令和5年度 | 医療従事者勤務環境改善推進事業 | 厚生労働省 | 1億4,750万円 | 1,099万9,600円 |
| 令和5年度 | 後期高齢者医療企画指導費 | 厚生労働省 | 1億4,224万円 | 1,120万円 |
| 令和5年度 | 地域づくり加速化事業 | 厚生労働省 | 1億210万円 | 5,300万円 |
| 令和5年度 | 地域振興に必要な経費 (地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。) | 総務省 | 1億99万円 | 870万円 |
| 令和5年度 | 「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等事業 | 厚生労働省 | 6,127万2,000円 | 4,800万円 |
| 令和5年度 | 土地白書作成等経費 | 国土交通省 | 5,200万1円 | 3,600万円 |
| 令和5年度 | 介護予防活動普及展開事業 | 厚生労働省 | 4,443万8,000円 | 4,200万円 |
| 令和5年度 | 地域における医療・介護の連携強化の調査研究事業 | 厚生労働省 | 2,839万7,000円 | 1,800万円 |
| 令和5年度 | 幹線鉄道旅客流動実態調査 | 国土交通省 | 2,127万9,000円 | — |
| 令和5年度 | 保険者機能強化推進交付金の分析等調査委託 | 厚生労働省 | 1,456万5,000円 | — |
| 令和5年度 | 安心して働き続けられる職場環境調査研究事業 | 厚生労働省 | 1,095万円 | 640万円 |