国土交通省参事官（新幹線建設）室令和6年度 (2024年)事業番号: 004425複数年度追跡可能
幹線鉄道旅客流動実態調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,136万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。
事業の概要
第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。 他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のネットを活用した新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和５年度業務では、新たな拡大推計・補完処理方法の検討および次回の幹線鉄道旅客流動実態調査に向けたオンライン調査を含む新たな調査手法の検討を行った。 令和６年度業務では、令和７年度に実施予定の第８回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討や調査に必要な資料等の作成、またオンライン調査を導入するにあたって事前に準備が必要な事項を引き続き検討する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億5,031万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億3,920万円 | 一般財団法人 交通統計研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,127万9,000円 | 株式会社 日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,136万2,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億6,109万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億6,164万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社日本能率協会総合研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
501040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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