所有者不明土地等対策事業の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
所有者不明土地等対策事業の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,400万円、概算要求額は7,300万円で、決定額は要求額の87.7%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,608万8,940円（決定額の56.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は395位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,050万7,000円で、令和7年度は349万3,000円（5.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地等に関する対策を総合的かつ計画的に実施する市町村等に対し､国が必要な助成を行う制度を確立し、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。
事業の概要
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地・低未利用土地対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組に要する経費を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,999万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,690万円 | 7,060万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,067万円 | 6,065万9,000円 | 鶴岡市 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,000万円 | 6,050万7,000円 | 北海道剣淵町 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7,300万円 | 6,400万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,000万円 | 5,071万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,400万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中395位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |