中小建設業者へのICT普及促進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小建設業者へのICT普及促進経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,306万5,000円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の233.6%です。支出先として民間企業が記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は396位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国土交通省では、ICT等を用いた効率的な施工を目指す「i-Construction」を平成28年度から推進し、令和６年度からは更なる生産性向上施策として「i-Construction2.0」を推進しているところである。「i-Construction2.0」を推進していくためには、全国の建設現場にICT施工が浸透する必要があるため、本事業では、地方自治体工事を担う中小建設業者への支援体制の強化を図ることを目的とする。
事業の概要
中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案（技術支援）、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,700万円 | 6,306万5,000円 | 民間企業 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,000万円 | 5,206万5,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,306万5,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中396位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |