官民連携による海外インフラ展開の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
官民連携による海外インフラ展開の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,596万6,000円、概算要求額は6,596万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人水資源機構が記載されており、検証できた支出額は3,499万1,000円（決定額の53.0%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は392位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,599万4,000円で、令和7年度は2万8,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界的に優位性を有する我が国の水資源開発及び下水道に関する幅広い知見やノウハウを活用し、我が国事業者の海外展開を促進するために、「官民による水資源・下水道プロジェクト案件形成」などを図る。
事業の概要
競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクトの企画・構想段階から官民連携による参画を図るとともに、我が国の技術を活かしたプロジェクト提案を行うための調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,200万円 | 6,650万円 | 独立行政法人水資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,752万5,000円 | 6,647万7,000円 | 独立行政法人水資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,799万4,000円 | 6,685万7,000円 | 独立行政法人水資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,899万4,000円 | 6,599万4,000円 | 独立行政法人水資源機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,596万6,000円 | 6,596万6,000円 | 独立行政法人水資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,596万6,000円 | 6,596万6,000円 | 独立行政法人水資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,596万6,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.0% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中392位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |