自動車整備業における人手不足対策の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車整備業における人手不足対策の推進は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,562万円、概算要求額は3億6,367万円で、決定額は要求額の75.8%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は6,293万1,000円（決定額の22.8%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は268位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億2,261万円で、令和7年度は5,301万3,000円（23.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
人材不足などの自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して取り組むことを支援するとともに、自動車整備業の生産性向上や整備の高度化に対応した人材育成に資する実証調査を実施し、整備事業者等に展開できるものを取りまとめることで、人材確保・人材育成・生産性向上の取り組みを推進する。
事業の概要
①自動車整備業の生産性向上に資する取組の実証調査を実施し、生産性向上に係る取組の好事例を横展開する。 ②自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して行う整備体験会やセミナー等の取組の実施を支援する。 ③自動車整備業における人手不足が深刻化しているところ、調査を通じ、自動車整備業のあり方について将来予測を行うとともに必要な制度・支援を検討し、事業持続による自動車の安全確保・性能維持を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,333万円 | 2億5,255万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,298万円 | 2億2,261万円 | 株式会社学情 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,367万円 | 2億7,562万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億7,306万円 | 1億9,868万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,562万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.8% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中268位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |