国土交通省都市鉄道政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 004335複数年度追跡可能
鉄道整備等基礎調査等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鉄道整備等基礎調査等は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,928万円、概算要求額は4億6,805万円で、決定額は要求額の61.8%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,982万円（決定額の13.8%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は264位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,610万円で、令和7年度は4,318万2,000円（17.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億8,928万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億6,805万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
61.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
社会経済活動を支える基幹的かつ必須の交通機関である鉄道について、更なる利便性の向上と効率化を目的とした整備等に向けた課題を取り上げて、今後の鉄道整備の基本的方向に沿った基礎的な調査を実施する。
事業の概要
国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億円 | 2億9,800万円 | （一財）運輸総合研究所外 ２者 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,200万円 | 3億3,800万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億200万円 | 2億9,400万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,670万円 | 2億4,610万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億6,805万円 | 2億8,928万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,505万円 | 2億8,714万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,928万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.8% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中264位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |