救難体制の整備に関する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
救難体制の整備に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億8,975万円、概算要求額は3億474万円で、決定額は要求額の95.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は8,309万9,000円（決定額の28.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は263位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,908万円で、令和7年度は2,067万円（7.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。
事業の概要
海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,058万円 | 2億7,789万円 | 日本船舶薬品株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,101万円 | 2億6,908万円 | 第三管区海上保安本部 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億474万円 | 2億8,975万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億1,121万円 | 3億2,618万円 | 神山産業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,975万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中263位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |