港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
港湾におけるカーボンニュートラル実現に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億9,885万円、概算要求額は3億6,659万円で、決定額は要求額の81.5%です。支出先として一般社団法人海洋調査協会が記載されており、検証できた支出額は1億5,477万円(決定額の51.8%)です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は259位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億5,948万円で、令和7年度は6,062万2,887円(16.9%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の海洋の開発及び利用を進める観点から、一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行うことで、洋上風力発電の導入を促進する。
事業の概要
一般海域における洋上風力発電のエリアの指定のための調査、エリア指定後の管理等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億8,100万円 | 9億1,700万円 | (公社)日本港湾協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億500万円 | 9億1,400万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,600万円 | 6億8,900万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,673万円 | 3億5,948万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,659万円 | 2億9,885万円 | 一般社団法人海洋調査協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億5,911万円 | 3億7,387万円 | 公益社団法人日本港湾協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,885万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.8% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中259位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |