住宅ストック維持・向上促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅ストック維持・向上促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億38万円です。支出先として一般財団法人住宅保証支援機構が記載されており、検証できた支出額は2億8,135万円（決定額の93.7%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は255位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億2,194万円で、令和7年度は3億2,156万円（51.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴情報等を活用し、良質な住宅ストックが市場において適正に評価されるとともに、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる市場環境を整備する。
事業の概要
住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 （１）維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等 （２）消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備 （３）住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,100万円 | 6億9,800万円 | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億5,300万円 | 5億1,800万円 | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億701万円 | 5億9,639万円 | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億258万円 | 6億2,194万円 | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億38万円 | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人住宅保証支援機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億38万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.7% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中255位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |