土地白書作成等経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
土地白書作成等経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,200万1円、概算要求額は3,999万9,999円で、決定額は要求額の130.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の69.2%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は385位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,230万円で、令和5年度は970万1円（22.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。
事業の概要
土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。また、地域における先導的な所有者不明土地等対策の取組を支援し、所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の円滑化や、役割を定着化させるための課題分析、ノウハウ収集を行い横展開することで、全国の土地利用や管理の参考とするとともに、土地利用や管理に関する制度の検討につなげる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億600万円 | 4,220万円 | （株）日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,120万円 | 4,230万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,999万9,999円 | 5,200万1円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,900万円 | 3,720万5,052円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,200万円 | 2,759万4,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,300万円 | 2,103万9,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,200万1円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.2% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中385位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |