インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業（国際観光旅客税財源）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業（国際観光旅客税財源）は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,127万7,000円です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の50.7%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は389位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,750万円で、令和5年度は1,377万7,000円（36.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
インフラを始めとした地域の観光資源のインバウンド対応を行い、新たなツアー造成を図ることで新たな観光需要の創出を図り、訪日外国人観光客の地方誘客を促進する。
事業の概要
世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、ダムや橋等のインフラ施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を進めるとともに、コロナ禍後の本格的なインバウンド回復に備えた旅行商品の造成や、海外に向けたプロモーション等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 8,790万円 | 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3,750万円 | 株式会社JTB |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 5,127万7,000円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,600万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,000万円 | 近畿地方整備局 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,127万7,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.7% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中389位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |