公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省河川環境課令和5年度 (2023年)事業番号: 004129複数年度追跡可能

洪水予報施設経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

洪水予報施設経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は5,134万3,000円、概算要求額は5,134万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として関東地方整備局が記載されており、検証できた支出額は1,210万円(決定額の23.6%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は388位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,813万9,000円で、令和5年度は679万6,000円(11.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,134万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,134万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、全国の一級河川において、国土交通大臣等が水防法に基づき実施する洪水予報や水防警報により、水防団の活動や住民の避難などが迅速に行えるよう関係機関や市町村、住民の方々へ情報を伝達し、以て、水害の防止・減災に資することを目的とし、施設の維持管理を行うものである。

事業の概要

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

洪水予報施設経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,413万5,000円6,413万5,000円関東地方整備局
令和4年度 (2022年)5,813万9,000円5,813万9,000円関東地方整備局
令和5年度 (2023年)(選択中)5,134万3,000円5,134万3,000円関東地方整備局
令和6年度 (2024年)5,134万3,000円5,134万3,000円その他
令和7年度 (2025年)5,134万3,000円5,134万3,000円その他
令和8年度 (2026年)7,259万5,000円5,134万3,000円関東地方整備局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,210万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

洪水予報施設経費と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,134万3,000円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合23.6%41.3%—
決定額の順位589件中388位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ