ICT施工技術支援者育成等経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ICT施工技術支援者育成等経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,370万7,000円、概算要求額は2,723万1,000円で、決定額は要求額の197.2%です。支出先として一般社団法人日本建設機械施工協会が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の61.4%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は383位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,500万円で、令和5年度は1,870万7,000円（53.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。
事業の概要
地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,499万9,999円 | 4,099万9,999円 | （一社）日本建設機械施工協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,770万円 | 3,500万円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,723万1,000円 | 5,370万7,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4,692万6,000円 | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本建設機械施工協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,370万7,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.4% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中383位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |