新モビリティサービス推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新モビリティサービス推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,500万円です。支出先として九州各県MaaS実行委員会等連絡会が記載されており、検証できた支出額は3,000万円（決定額の54.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は379位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,730万9,500円で、令和5年度は2,230万9,500円（28.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新たなモビリティサービスであるMaaS（Mobility as a Service：バス、鉄道、タクシーなどのモードを超えた移動手段の利用に関する手続き（検索・予約・決済等）を一括で行うことができるサービス）の全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的として、地域課題の解決に資するMaaSの実装やMaaSの普及に必要な基盤整備への支援を行う。
事業の概要
○MaaSの実装に係る支援 ・地域課題の解決に資するMaaSの実装を支援。特に、他分野との連携や、広域での連携を目指す取組等を重視。 ○MaaSの基盤整備に係る支援 ・AIオンデマンド交通、マイクロモビリティ（シェアサイクル、電動キックボード等）やキャッシュレス決済の導入、交通事業者のデータ化のためのシステム整備等を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,800万円 | 1億3,169万円 | 東都タクシー無線協同組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,671万1,000円 | 7,730万9,500円 | 国際自動車株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 5,500万円 | 九州各県MaaS実行委員会等連絡会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 全日本空輸株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中379位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |