大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,500万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の91.7%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は3,300万円（決定額の60.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は379位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和4年4月に道路法に基づく新制度が施行され、特殊車両通行手続きの大幅な簡素化が実現した一方、違法に重量を超過し通行する大型車両の割合は、ここ12年間約3割で推移するなど、違法な車両の通行が高止まりしている状況にある。 通行適正化の取組みを強化するため、現状、取締り方法や管理者ごとに集計している取締り回数を、事業者単位で全国で集約し、取締りに反映させるとともに、ETC2.0を用いた、生活道路を含めた大型車両の通行経路のモニタリング強化を実施する。その際、取締り情報の集約やモニタリングの強化に必要な道路情報の充実化を図る。
事業の概要
現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 7,500万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,000万円 | 5,500万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,000万円 | 4,448万4,000円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,613万9,000円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人日本デジタル道路地図協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,500万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中379位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |