地方創生に関する国民との信頼と対話事業

事業の目的

「47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会」を実現するため、「地域未来戦略」（令和8年7月21日閣議決定）を推進し、これまでの地方創生の取組をフォローアップし、強い地域経済の構築を始めとする本戦略の実現に向けた国民的関心と議論を促すもの。

事業の概要

「地方創生対話フォーラム」の全国各地での開催を通じ、現状を再認識したうえで、地方創生に向けた将来展望について、更なる国民的関心と議論を促すとともに、その模様を広く発信・共有する。（令和7年度をもって終了）また、塾形式のプラットフォーム事業において、女性・若者を始めとした国民にとって魅力的な地域づくりの実現を加速化させるべく、国・自治体・事業者等による交流・対話の場を設ける。（令和9年度をもって別事業へ移管予定）これらの取組により「産官学金労言」の地方の様々なステークホルダーと連携し、知恵を出しあうことで、地方創生に関する国民的な機運を向上させるとともに、「地域未来戦略」に基づく地方創生の取組を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較