食品表示監視強化対策事業

事業の目的

【産地表示適正化対策事業委託費】 適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を活用し、効果的・効率的な監視を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 中小食品事業者等における食品事故等発生時に有効なトレーサビリティの取組を推進する。また、適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。 【食品表示等情報収集事業委託費】 食品表示に対する消費者の信頼を確保するため、不適正な食品表示に対する効果的・効率的な監視を実施する。

事業の概要

【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 令和５年度までの当事業の成果物である実践的食品表示モデル（原材料の入荷から加工した製品を出荷するまでの各工程における、各種帳票等の情報管理の方法をわかりやすく解説したテキスト）や、監査ポイント（食品関連事業者の監査担当者等を対象としたテキスト）を活用し作成した資料を用いてセミナー（WEB参加を含む）を実施して周知する。 【食品表示等情報収集事業委託費】 より多くの不適正表示事案の対応が可能となるよう、市中又はインターネットを介して販売する食品表示情報等の収集及び分析サンプルの買上げを実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較