食品表示監視強化対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示監視強化対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,362万7,000円、概算要求額は1億199万円で、決定額は要求額の72.2%です。支出先として株式会社ＬＳＩメディエンスが記載されており、検証できた支出額は1,790万8,000円（決定額の24.3%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は325位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,829万8,000円で、令和7年度は3,532万9,000円（92.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
【産地表示適正化対策事業委託費】 適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を活用し、効果的・効率的な監視を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 中小食品事業者等における食品事故等発生時に有効なトレーサビリティの取組を推進する。また、適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。 【食品表示等情報収集事業委託費】 食品表示に対する消費者の信頼を確保するため、不適正な食品表示に対する効果的・効率的な監視を実施する。
事業の概要
【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 令和５年度までの当事業の成果物である実践的食品表示モデル（原材料の入荷から加工した製品を出荷するまでの各工程における、各種帳票等の情報管理の方法をわかりやすく解説したテキスト）や、監査ポイント（食品関連事業者の監査担当者等を対象としたテキスト）を活用し作成した資料を用いてセミナー（WEB参加を含む）を実施して周知する。 【食品表示等情報収集事業委託費】 より多くの不適正表示事案の対応が可能となるよう、市中又はインターネットを介して販売する食品表示情報等の収集及び分析サンプルの買上げを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,400万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,400万円 | 一般財団法人日本穀物検定協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,900万円 | 4,800万円 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,937万4,000円 | 3,829万8,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億199万円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
| 令和8年度 (2026年) | 8,190万8,000円 | 7,362万7,000円 | 株式会社ＬＳＩメディエンス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,362万7,000円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.3% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中325位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |