訓練協議会に必要な経費

事業の目的

求職者に対する雇用のセーフティーネットとして、求職者支援訓練を含む職業訓練を民間教育訓練機関等の活用を積極的に進めながら的確に実施するためには、産業構造の変化や技術の革新等に伴う人材ニーズの変化に即応し、国及び各地域において、それぞれの実施分野、実施規模、実施時期の調整等を図りながら、効果的、効率的な運用を行っていく必要がある。

事業の概要

訓練実施に係る関係機関、労使等の訓練ユーザー等の参集の下、国においては、公共職業訓練及び求職者支援訓練の全体の実施方針、分野別の実施規模等について協議・とりまとめを行い、各地域においては、当該実施方針等を踏まえ、各地域（都道府県）における人材ニーズを十分に把握した上で、地域内における具体的な実施分野、実施数、訓練内容、実施時期等について協議・調整を行う場を設ける。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較